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ひと言でいうと
突然の「無料点検」には応じず、その場で契約しない
「給湯器の無料点検をしています」「ガス会社から頼まれて来ました」——。こんな電話や訪問を受けたことはありませんか? 国民生活センターは、突然点検を持ちかけて不安をあおり、高額な給湯器の交換を迫る「点検商法」について注意を呼びかけています。
給湯器の点検商法の相談は急増している
国民生活センターの発表(2024年2月)によると、給湯器の点検をきっかけにしたトラブルの相談は、2022年度の561件に対し、2023年度は12月末までだけで1,099件にのぼりました。契約した人の7割以上が70歳以上で、契約金額は平均約45万円でした。
給湯器に限らない「点検商法」全体でも、2025年度の相談は19,696件と多い状態が続いています(国民生活センター調べ)。
よくある手口
国民生活センターや東京都の発表では、次のような手口が紹介されています。
- 身分を偽る:「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」「メーカーの依頼で点検している」などと言う
- 「無料」で安心させる:「点検は無料だから」「外から見るだけだから」と言って点検を始める
- 不安をあおる:「このままでは壊れる」「火災の心配もある」「すぐに交換しなければ危ない」と言う
- 契約を急がせる:「今契約すれば割引する」と言って、その場で決めさせようとする
東京都が業務停止を命じた業者の中には、「法律が変わって、メーカーから何年かに一度の検査が必要になった」などと、事実と違う説明をしていた例もあります。
正規の点検との違い
メーカーは、頼んでいないのに点検に来ない
リンナイ・ノーリツ・パロマは、いずれも公式サイトで「お客様からの依頼がない限り、点検や修理のために訪問することはない」という趣旨を案内しています。点検や修理は、あらかじめ日時を約束してから訪問します。
ガス会社の法定点検は無料で、事前に知らせがある
ガス会社は、法律にもとづいて4年に1回以上、ガス設備の点検をしています。この点検は無料です。たとえば東京ガスは、訪問日のお知らせを事前に配り、作業員は身分証を持っていて、点検費用を請求することはないと案内しています。
「本当にガス会社の人?」と思ったら、相手から聞いた番号ではなく、検針票や契約書に書かれたガス会社の番号に自分で電話して確かめましょう。
一般的なガス給湯器に「法定点検」の義務はない
製品の法定点検(長期使用製品安全点検制度)の対象は、2021年の法改正で石油給湯機と石油ふろがまだけになりました。家の外に置く一般的なガス給湯器は対象ではありません。「法律で点検が必要になった」という説明には注意してください。
電話や訪問が来た時の対応
契約してしまった時はクーリング・オフ
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフ(無条件での契約解除)ができます(特定商取引法)。業者から電話でアポイントを取って訪問した場合も、訪問販売にあたると考えられます。
- 通知は書面、またはメールなどの電磁的記録で行います
- はがきの場合は両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留など、送った記録が残る方法で送ります
- 書面の内容に不備がある時は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります
業者に「もうクーリング・オフはできない」と言われても、うのみにせず188に相談してください。国民生活センターの事例でも、業者がそう言って引き留めたケースが紹介されています。
本当に交換が必要かの見分け方
日本ガス石油機器工業会は、使い始めて10年を目安に、まず点検をと案内しています。あわせて、次のような症状は経年劣化のサインとしています。
- リモコンに、ときどきエラー表示が出る
- 異音・異臭・煙が出る
- お湯にならない、温度が安定しない
こうした症状がなく、使い始めてからの年数も浅いなら、突然来た業者の「すぐ交換しないと危ない」をうのみにする必要はありません。症状がある時の判断は、給湯器の寿命と修理・交換の判断や、お湯が出ない時に確認することを参考にしてください。
本当に不具合がある時は、自分で選んだ会社に見積もりを依頼して比べましょう。
自分で確認しても直らない時は、プロに見積もりを
給湯器の修理・交換を専門に扱う「お湯が出ない.com」では、エラーの内容を伝えて見積もりを依頼できます。使い始めて10年近く経っている場合は、修理と交換の両方の見積もりを取って比べるのがおすすめです。
最短即日・見積もり無料。対象地域は東京都・神奈川県です。
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※この記事は2026年10月時点の国民生活センター(給湯器の点検にご注意ください〔2024年2月21日〕、2025年度 全国の消費生活相談の状況、クーリング・オフ)、消費者庁(特定商取引法ガイド)、東京都消費生活総合センター、経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部、東京ガス、日本ガス石油機器工業会、リンナイ・ノーリツ・パロマの公式情報をもとに作成しています。




